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共働きで妻の死亡保障必要? 2人目誕生きっかけに妻の医療保険見直したい

2019.10.03

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小山 信康
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子育て世代のお金の悩みに、子育て世代のファイナンシャルプランナーがお答えするコラムです。

Q. 育休に入る妻の保険 見直しで気をつけたいポイントは?

《相談例》
小学4年の娘がいて、年明け早々に2人目が生まれる予定です。これを機に家族の保険を見直そうと考えています。具体的には、現在加入中の生命保険(死亡保障2000万円)の増額、または病気やけがに備えた医療保険も検討すべきかと考えています。また、子どもも保険に加入した方がいいのでしょうか。わが家の場合、どんな基準で保険を選んだらいいでしょう?

《相談者はこんな人》
埼玉県在住、男性会社員38歳。家族は会社員37歳の妻(1年間の育児休業を取得予定。その後は時短勤務になる見込み)、小学4年の長女(10歳)。社宅住まいで自家用車を保有。 
収入=年収450万円(夫)+年収350万円(妻)
支出=年間400万円くらい? 
貯蓄/運用=普通預金200万円、定期預金500万円、投資信託50万円(毎月2万円積み立て)、教育費定期積み立て160万円
保険料の内訳
(夫)定期保険(死亡2000万円、保険期間40歳まで)=保険料2500円/月
がん保険(診断一時金100万円、入院給付など、終身)=保険料3000円/月
(妻)共済(病気死亡400万円、病気入院日額4500円)=保険料2000円/月
医療保険(入院日額5000円、手術10万円)=保険料1800円/月

A. 妻も家計を担う家庭なら、死亡保障を検討する手もあり

前回のお話で、私自身の保険について相談しました。今回は妻の保険について伺いますが、現在加入している保険についてはどう思いますか?

現在、共済と医療保険で1日あたり9500円の入院保障とされていますね。保険料は合わせて月3800円ですから、決して過大というわけではありません。医療保障はこのまま保ち続けることも考えられます。
医療保険に関しては、新しい契約にして保障の範囲を広げる方法もあります。女性特有の病気に対する保障を厚くした医療保険など、保障内容を比べてみてもよいでしょう。

いま妻には生命保険(死亡保障)をかけていません。生命保険は必要ないでしょうか?

奥様は育児休業を取得後、時短勤務予定とのこと。収入は減るでしょうが、奥様も家計の担い手です。万が一の際には家計に大きな影響が及ぶことは十分に想定されます。その際、ライフプランにどのような変化があるのか考えておくことは必要でしょう。
現在の生活水準を維持することを優先するのであれば、相談者と同額程度の死亡保障がある生命保険に加入することも考えられます。
奥様の勤務先から死亡保険金や弔慰金が支給されるケースもあります。それらを勘案した上で、必要保障額を計算しましょう。

妻の会社には団体定期保険があるそうです。

団体定期保険は、同じ保障内容の民間保険に個人で加入するより保険料が割安なので、活用を検討してみたい死亡保障の保険です。ただし、契約は1年更新で、会社を辞めると更新できません。同様の保険契約を有していない会社へ転職した場合は死亡保障がなくなってしまう点には注意が必要です。

一般的に、女性の方が長生きすると言われています。妻の老後のために個人年金保険の加入を勧めようと思いますが、いかがでしょうか?

奥様が仕事を続ければ、老齢基礎年金だけではなく老齢厚生年金をさらに増やすことができます。もちろん、2人目の出産後に仕事を辞めて専業主婦になった場合でも、ある程度の老齢厚生年金を受け取れるはずです。その点を踏まえると教育資金準備を後回しにしてまで老後資金を蓄える必要性は低いと考えられます。
子どもの教育費ばかりに目がいき、ご自身の老後の準備まで手が回らない方もいます。今から将来を見据えているのは素晴らしいことですが、昨今は低金利の状況が続いているため、外貨建てでもなければ個人年金保険で「殖える」ことは期待できません。個人年金保険料控除を利用して税負担を減らすといった効果はありますが、それだけを目的に活用するのは考えものです。

 まとめ

    働き方やライフスタイルの多様化が進んでいます。さらに女性は結婚や出産、介護といったライフイベントにともなう生活の変化が大きく、働き方の選択肢も男性以上に多様です。心配事も多岐にわたり、死亡保障等の適正額の検討はなかなか難しいところがあります。 「女性のための……」といった保険も次々に開発されていて保険商品を比べるのも大変です。家族全体での保険の必要性や保険料負担も踏まえて、夫婦でしっかりと検討しましょう。

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